4月1日よりの医療費改定と当院の 取り組み

　

4月1日に2年に一度行われている診療報酬の改定がありました。一番の変化は75歳以上の方が新たにつくられた後期高齢者医療制度による医療保険の対象となったことです。これまでは息子さん等が職場の健康保険（社保）や地域の国民健康保険（国保）に加入している場合には、その扶養家族として保険料を支払わずに医療保険加入者として治療を受けられていました。しかし、今回の改定により、75歳以上の方は年収に応じ、一人一人が保険料を支払わなくてはなりません。支払いが滞らないよう保険料は年金から天引きされることになります。急な変化に対応するため、扶養家族だった方へは当分の軽減期間がありますが、後期高齢者医療はこの保険料と国や県および社保組合からの分担金で県単位の運営を行なうことになります。また、窓口負担金はかかった医療費の1割ですが、高額納税者は3割となります。政府は日本の医療の特色である個人の選択によりどこの医療機関にでもかかれることと、病院での終末期医療が老人医療費高騰の原因と考え、主治医制とし、主治医が全ての診療を受け持ち、終末期も在宅死ということを考えましたが、医師会の反対や粗診（姥捨て山的医療）への反対もあり、診療内容については従来通り行われることになりました。その他の変化は医師不足の小児科や婦人科への医療費の配分が増え、その分当院も関係する内科を含む他の分野の診療報酬が減額されたことです。

2002年の医療費改定により処方日数の制限が大幅に緩和され、殆どの薬剤を1ヶ月以上処方することが可能になっていましたが、睡眠薬については2週間のままでした。しかし、今回の改定で睡眠薬についても30日までの処方が許可されました。そうなりますと、医療機関への適切な通院間隔はどうなのかが患者さん側としても気になることと配察します。混雑する病院の外来は医師の負担が限界を超えるため、仕方なしに3ヶ月処方等の長期処方も高率に行なわれているようですが、当院の方針をお伝え致します。糖尿病、高血圧、高コレステロール血症等で初めて当院に来院し新しい薬が処方された場合や、他院での処方を大幅に変えた場合は2週間後に来院して頂き、効き方や副作用をチェックします。その後は当分1ヶ月に1度来院して頂き、病気についての指導を行うとともに薬剤の作用が安定し、数値目標が維持されるかを見極めています。多くの場合は6ヶ月〜1年程度かかります。このあとは安定して数値目標に達している方には希望も取り入れ6週処方や8週処方も行なわれます。しかし、日本の診療報酬は1ヶ月に1度の来院を想定して作られており、今回睡眠薬を30日投与としたのもそのためです。1ヶ月に1度予約通りに通院し、自分の数値目標を意識している方において良いコントロール状態が維持されています。その反対に予約をせず薬が無くなってから来院する方は数値目標から遠いことが多いと言えます。健康の維持には時間と経費が必要と言えますが、長い目で見ると合併症が進むことにより医療費がかかります。老後に生活の質が低下しないための先行投資と考えて下さい。

今回の診療報酬改定でも厚労省はジェネリック薬品の使用を拡大しようとしていますが、クリニックニュース2006年度3号でも当院の方針を述べましたが、当院ではジェネリック薬品は臨床試験を行なっておらずその有効性に問題がある可能性が高いことや、安価といっても3割程度の安値なので、院外調剤に比べ調剤費が安価な院内調剤で薬をお渡しすれば総医療費は変わらないと考えております。現在、院外調剤となっている患者さんは、ご本人の希望（分包希望も含め）と、当院では殆ど使われない薬を希望される場合、病院の循環器内科等から多数の薬が処方されておりそれを当院で処方するよう依頼された場合等です（3月の院外処方率2.5％）。

最後に待ち時間の件を簡単に話します。待ち時間が長くなる原因としては、予約希望が午前中の早い時間帯に多い、予約時間より早く来院する方がいる、予約外の方がたまたま重なる、院長希望が重なる等様々です。出来るだけ午後の予約にも参加して下さい。また院長希望はいつもと様子が違うので診て欲しい、他院に紹介して欲しい時等にして院長の診療経験と人脈を有効活用して下さい。安定した状態にある方は他の医師との1回毎の診察を原則としています。そうしないと前号でも述べましたように、良い医療が行なえなくなる心配があるからです。宜しくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

                                              （院長　　川井　紘一）